ホームページの作成・制作・製作の利用規約 / ホームページ作成、製作、制作、ＥＣシステム、ショッピングカート、ＷＥＢシステム構築、osCommerce、ZenCartなら株式会社　東京ウェブリンク

㈱東京ウェブリンクサービスをご利用頂く上で、お守り頂く規約です。
ご利用される前に必ずご覧ください。

当社へご依頼を行う事は、下記の利用規約を許諾しているものとみなします。
また、ご契約の際、別途書面にて業務契約書を取り交わすものと致します。

株式会社東京ウェブリンクサービス利用規約

㈱東京ウェブリンク（以下「乙」と称す）は、本規約に基づき契約（以下その契約を「本契約」、及び当社と本契約を締結した法人、または個人を「甲」と称す）を締結の上、「㈱東京ウェブリンクホームページ製作代行業務」（以下「本サービス」と称す）を提供するものとする。また甲は、本サービスに申込みを行った時点で、本規約の内容を承諾しているものとみなす。

第１条（サービスの目的）
本サービスは、甲がインターネットに接続されたサーバー環境において、ＨＴＭＬホームページで情報提供、配信等を行なう為に、乙が甲の目的達成に必要な技術をもって製作した成果物を使用する権利を甲に有償で提供する事を目的とする。

第２条（利用規約の適用）
1.乙は、乙の裁量的判断に基づき甲の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとし、業務上の手続き、あるいは本サービス料金の一切を修正あるいは改訂することができるものとする。また、本サービスその他一切の事項の全部または一部につき中止、改訂する事が出来るものとし、甲は料金その他の条件について変更後の利用規約に従うものとする。

2.本規約改訂後も、本規約は甲と乙との間の一切の関係に適用され、変更については乙所定のＨＴＭＬホームページ等で甲に告知するものとする。

第３条（利用契約の成立と本サービスの開始）
1.本サービスの利用の申込みは、甲が、乙所定の「㈱東京ウェブリンクホームページ製作代行業務契約書（以下「本契約書」と称す）」の必要事項に記入及び捺印し、必要書類とともに乙に郵送またはFAXにて送信する事により行うものとし、利用契約は乙が承諾した時に成立するものとする。但し、以下の何れかに該当する場合に乙は、本サービスの利用申込みを断る場合があるものとする。
（1）乙が別途提供する「㈱東京ウェブリンクホームページ製作代行業務」に契約の申込みを行っていない場合
（2）甲が乙に対して負担する債務の支払いを怠った場合
（3）甲が利用申込みに際して乙に虚偽の事実を申告した場合
（4）利用目的が、公序良俗に反する等、乙がサービスの提供上、支障があるものと判断した場合
（5）マルチ商法、マルチまがい、MLM、悪徳商法、霊感商法、鼠講
（6）サイドビジネス、在宅ビジネス、おこづかい稼ぎ、副収入
（7）賭博、ギャンブルに関連する内容
（8）アダルト利用禁止ホスティングサーバーにおいてのホームページ製作、設置
（9）無許可、無届（法令・条例を守らない）の風俗・アダルト関係
（10)卑猥な映像、画像、音声、文字情報の掲載
（11）財産、プライバシーを侵害するもの、または侵害する恐れのあるもの
（12）著作権、肖像権その他、知的財産権を侵害または侵害する恐れのあるもの
（13）誹謗中傷、または名誉を傷つけるような行為のもの
（14）特定の宗教を布教・宣伝する内容の場合
（15）選挙の事前活動、選挙活動又はこれらに類似する行為及び公職選挙法に抵触する内容の場合
（16）法令の遵守に該当する恐れがある場合
（17）その他、不適当と判断した場合

第４条（本契約の解除）
1.本契約の解除
次の各項の何れかに該当する事由が生じた場合には、乙は何等の催告を要せずに利用契約の全部、または一部を解除することが出来るものとする。この場合、乙は、甲に対して、違約金、損害賠償等の責任を一切負わないものとする。
(1)乙の都合により事由を問わず契約を途中で解約する事が出来るものとする。その場合、料金は発生しないものとする。また、事前にお申し込み契約金をお支払い頂いている場合、全額返却するものとする。
(2)自己の振出もしくは引受けた手形、または小切手が不渡りとなった場合
(3)監督官庁より営業の取消、停止等の処分を受けた場合
(4)破産、整理、特別清算、民事再生手続開始、会社更正手続開始等の申立があった場合

2.甲による本契約の解除
甲は、本条第3項に記載する違約金を支払うことによって、乙がおこなう製作の進捗度合にかかわらず本契約を解除できるものとする。

3.解約にともなう違約金
甲が、本契約を解除する場合、以下の違約金を乙に支払うものとする。
(1)本契約の成立から乙が、成果物に対する甲の確認を依頼するまでに行った本契約の解除は、製作の進捗度に合わせた金額を違約金として請求できるものとする。
(2)乙が成果物に対する甲の確認を依頼した後に、行った本契約の解除は、本契約書に記載された合計金額の全額を違約金として請求できるものとする。

第５条（製作期間）
成果物の製作期間は、契約時に双方協議の上決定することを原則とする。また甲の事情により、製作期間に変更の必要が発生した場合は、再度協議の上その期間を決定するものとする。

第６条（成果物の更新代行業務）
成果物の更新代行業務の場合も第３条（利用契約の成立と本サービスの開始）が適用されるものとする。成果物の更新代行業務を行う際は、甲は、乙所定の「㈱東京ウェブリンク保守管理代行業務契約書」に必要事項を記入し、乙所定の方法にて申込みを行うものとする。本サービスの申込みと同様に申込みごとに「㈱東京ウェブリンク保守管理代行業務契約書」及び必要な原稿、データを、乙へ提出するものとする。

第７条（成果物のデザインの確認）
1.仮URLにて、ホームページデザインの提示を行うものとする。

2.仮アップロードしたホームページのデザインを確認後、デザインの変更がなければ正式に製作を開始するものとする。この時点でデザインに対しての最終的なご要望を伺うものとする。

3.デザインの変更は、最初に提示したトップページデザインに対して１回までとする。その後の変更を依頼する必要が生じる場合は、別途費用が追加されるものとする。また、変更業務が生じた場合、乙は、製作期間を延長する事ができるものとする。

第８条（成果物の本アップロード）
1.乙は、甲指定のWEBサーバー上に当該データを転送（以下、「仮アップロード」と称す）し、甲へ成果物の確認依頼を行い、甲の承諾を得た上で、成果物を甲が利用するWEBサーバーへのデータ転送作業（以下「本アップロード」と称す）を行なうものとする。また、乙から甲へ行う成果物の確認依頼は、Ｅメール、電話、ファックス等の通信手段で連絡を行うものとする。甲は、仮アップロードされた内容を確認し、乙所定の手段で承認を行うものとする。

2.確認の期間中に文字修正は、２回まで修正出来るものとする。

3.本アップロード後、乙の指定した期日までに、本サービスの対価を支払うものとし、期日までに支払いが行われない場合は、乙の判断で、データの削除を行えるものとする。

4. 原稿・資料等を送付する場合の通信費または送料、消費税、銀行口座お振込手数料等製作代金以外の必要料金は甲が負担するものとする。

5. 支払いは、乙の指定銀行口座に甲が、振込むものとする。

第９条（本アップロード後のデータ）
1.成果物の本アップロード後は、各種プログラム等を含むすべての成果物の内容、甲側のデータのアップロード等の行為に起因して発生した障害について、乙はいかなる責任も負わないものとする。

2.乙が製作した画像等の成果物の著作権については、乙に帰属するものとする。従って乙の承諾なしに目的以外の使用、画像の改変、画像等の譲渡・売買等は禁止するものとする。

3. 甲は、甲が提出した写真、画像、資料に関しての著作権、肖像権等に注意する。乙は、承諾を得たデータとして取り扱うものとする。尚、トラブルが生じた場合、乙は、一切責任を負わないものとする。

4.甲の成果物に掲載された情報については、乙は、その真否、正確性等いかなる保証もしないものとする。

5.甲の故意、または過失により成果物を再アップロードする必要が生じた場合、原則として更新として扱い、所定の方法で再契約を行うものとする。

第１０条（本アップロード後の修正）
納品完了後の変更や追加、削除等の修正については、新規見積りとし、別途契約が必要となるものとする。

第１1条（法令の遵守）
甲は、本サービス及び一切の「第三者提供物」の利用に関し適用される全ての法規（日本法に限らず、関係する諸外国の法規も含む）を遵守する義務を負うものとする。

第１２条（違約金）
甲は、本サービスの利用契約を解除する場合、第４条第３項記載の利用料を違約金として乙に支払うものとする。

第１３条（契約終了後の措置）
甲が、本規約第４条（本契約の解除）により本契約を解除した場合及び甲が本規約第１１条（法令の遵守）に従って本サービスの利用を停止した場合または本契約を解除した場合、乙は、該当甲に対していかなる場合であれ、それらのデータあるいはそのコピーを利用させる義務を負わないものとする。いかなる理由にせよ利用契約が解除された場合、乙は、設備内に蓄積された甲のデータを事前通告なしに完全に消去できるものとする。

第１４条（利用情報の保護）
1.乙は、甲が、本サービスの申込み、または利用により得られる情報について、サービスの円滑な運営、甲の管理、利用料金の請求ならびに、本サービスに対するサービス向上、利用促進を目的とした調査、検討、企画等の為のみに利用するものとし、その他の目的には一切使用しないものとする。

2.甲の情報については、本サービスの運営や商品作成に必要な場合を除き、第三者に開示しないものとする。ただし、事前に甲の同意が得られた場合や、法律または、官公庁の要請により開示を求められた場合は、この限りではないものとする。

第１５条（免責）
1.乙は、成果物自体または成果物の使用から直接的あるいは間接的に生じたいかなる損害についてもその一切の責任を負わないものとする。

2.乙は、前項に掲げる事由によるもの以外に本サービスで乙または第三者に生じた損害及び本サービスに関連して、甲または第三者に生じた損害について、乙の過失の有無や程度にかかわらず一切の責任を負わないものとする。

第１６条（第三者との紛争）
本サービスの利用に関し、甲と第三者との間において紛争が生じた場合、甲は自己の責任と費用にて解決するものとし、乙は一切の責任を負わないものとする。

第１７条（乙の死亡）
甲が、死亡した場合、本契約は当然終了するものとする。甲の相続人等の承継者が本サービスを引続き継続したい場合には、承継者は、乙と新たに本契約を締結するものとする。

第１８条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本国法および「株式会社東京ウェブリンクサービス利用規約」が適用されるものとする。

第１９条（合意管轄）
本規約に関して紛争が生じた場合、乙本社所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第２０条（協議解決）
本規約の解釈に疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項については、甲、及び乙は誠意をもって協議し解決するものとする。

SEO（検索エンジン最適化）業務利用規約

㈱東京ウェブリンク（以下「乙」という）と委託者（以下「甲という」は、乙から甲に対し提供するSEO（検索エンジン最適化）業務｢以下SEO（検索エンジン最適化）業務｣を委託することに関して次のとおり契約（以下「本契約」という）を締結するものとする。

SEO（検索エンジン最適化）業務は、検索エンジンYahoo Japan またはGoogleサイト｢以下検索エンジン｣を、基準とし、甲と乙が、相談の上、選定するキーワードの検索表示結果を、１位から２０位もしくは２１位から４０位以内迄に表示させるサービスを｢SEO（検索エンジン最適化）業務｣と定めるものとする。

第１条　SEO（検索エンジン最適化）業務について
(1)乙は、選定したキーワードを、検索エンジンの検索結果１位から２０位、もしくは、２１位から４０位迄に表示させる為、甲指定のホームページを最適化するものとする。
(2)SEO（検索エンジン最適化）業務を導入後、乙は甲に対し、検索エンジン表示結果を、報告するものとする。
(3)乙が提供するSEO（検索エンジン最適化）業務は、甲指定のホームページのアクセス増や売上げを、必ずしも保証するものではないものとする。

第２条SEOサービス検索結果上位表示期間
SEO（検索エンジン最適化）業務導入後の検索結果の成果は、検索エンジンの定期更新時期により異なり、検索結果の上位表示保証期間は、SEO（検索エンジン最適化）業務導入日から３ヶ月以内とする。

第３条SEOキーワード選定
甲、乙、双方が、相談の上、SEO（検索エンジン最適化）業務を施す為に必要となるキーワードを選定するものとする。
SEO（検索エンジン最適化）業務を提供するホームページ（サイト）に対し、キーワードの選定は、２ワード（語）までとする。

第４条　SEO（検索エンジン最適化）業務料金及び支払い条件
（1）SEO（検索エンジン最適化）業務料金は、｢SEO（検索エンジン最適化）業務費用｣と「上位表示成功報酬」があり、｢SEO（検索エンジン最適化）業務費用｣と「上位表示成功報酬」は甲が乙に支払うものとし、契約書書面により取決めた料金と支払い方法とする。
（2）成功報酬の支払いは、検索エンジン表示結果が、１位から２０位、または、２１位から４０位迄に表示された場合のみとする。
（3）成功報酬支払い期日は、乙が甲に、検索エンジン上位表示結果連絡後1ヶ月以内に、甲が乙に支払うものとする。

第５条　SEO（検索エンジン最適化）業務の解除
次の各号の一つに該当した場合は、甲は乙に対し残債務全額を請求することができる｡また、何ら催告することなく本契約を解除することができる。
(1)甲が乙に対し、成功報酬費用の支払いを怠った場合。
(2)甲の他の債務につき、保全処分、強制執行、競売または破産の申し立てがあった場合
(3)その他、本契約に違反した場合。

第６条　利用契約の成立と本サービスの開始
1.本サービスの利用の申込みは、契約者が乙所定の「SEO（検索エンジン最適化）業務契約書」の必要事項に記入及び捺印し、必要書類とともに乙に郵送またはFAXにて送信する事により行うものとし、利用契約は、乙が承諾した時に成立するものとする。但し、以下の何れかに該当する場合に乙は、本サービスの利用申込みを断る場合があるものとする。
（1）乙が、提供する「SEO（検索エンジン最適化）業務」に契約の申込みを行っていない場合
（2）甲が、乙に対して負担する債務の支払いを怠った場合
（3）甲が、利用申込みに際して乙に虚偽の事実を申告した場合
（4）利用目的が公序良俗に反する等、乙がサービスの提供上支障があるものと判断した場合
（5）マルチ商法、マルチまがい、MLM、悪徳商法、霊感商法、鼠講
（6）サイドビジネス、在宅ビジネス、おこづかい稼ぎ、副収入
（7）賭博、ギャンブルに関連する内容
（8）アダルト利用禁止ホスティングサーバーにおいてのホームページ製作、設置
（9）無許可、無届（法令・条例を守らない）の風俗・アダルト関係
（10)卑猥な映像、画像、音声、文字情報の掲載
（11）財産、プライバシーを侵害するもの、または侵害する恐れのあるもの
（12）著作権、肖像権その他、知的財産権を侵害または侵害する恐れのあるもの
（13）誹謗中傷、または名誉を傷つけるような行為のもの
（14）特定の宗教を布教・宣伝する内容の場合
（15）選挙の事前活動、選挙活動又はこれらに類似する行為及び公職選挙法に抵触する内容の場合
（16）法令の遵守に該当する恐れがある場合
（17）その他、不適当と判断した場合

第7条　本規約の改訂
乙は、事前に利用者に通知すること無く、本規約を改訂できるものとする。

第８条　合意管轄
本規約に関して紛争が生じた場合、乙本社所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第９条　協議
本契約に定めない事項及び本契約の解釈に疑義を生じた場合は、甲乙双方が、互いに誠意をもって協議し、円満に解決するものとする。

第１０条　準拠法
本規約の効力・履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとする。

（附則）本規約は2004年5月12日より実施する。

※以下内容の何れかに該当する注文、見積り、問合せ、製作依頼は受付致しません。
また、当方が適切でないと判断したものについては、サービスの利用をお断り致します。

・当社利用規約不適用のもの
・マルチ商法、マルチまがい、MLM、悪徳商法、霊感商法、鼠講（ねずみこう）
・サイドビジネス、在宅ビジネス、おこづかい稼ぎ、副収入
・賭博、ギャンブルに関連する内容
・法律を遵守していない個人・法人のホームページ
・アダルト利用禁止ホスティングサーバーにおいてのホームページ製作、設置
・卑猥な映像、画像、音声、文字情報の掲載
・出会い系ランキングサイト
・無許可（法令・条例を守らない）の風俗・アダルト関係のサイト
・公序良俗に反するもの、違法なもの、反社会的な内容のもの
・財産、プライバシーを侵害するもの、または侵害する恐れのあるもの
・著作権、肖像権その他、知的財産権を侵害または侵害する恐れのあるもの
・誹謗中傷、または名誉を傷つけるような行為のもの
・業務内容の不明確なもの
・連絡先、所在地、屋号、不明確なもの
・その他、不適当と判断した場合
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※著作権について

当社サイトに掲載している内容（コンテンツ）、画像、文字情報、レイアウト、デザイン等の権利は、当社に帰属しています。他のウェブサイト（ホームページのコピー）、印刷物等に転用する事を一切禁じます。当社ウェブサイトに掲載している情報を著作権者に無断で使用することは、著作権法で禁止されています。著作権を侵害する行為が行われた場合、然るべき法的な処置を行います。

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